3/25（水）の毎日新聞朝刊に掲載されました。コロナ感染拡大を防止するために小中学校が一斉休校となり、県内の4つのフードバンク団体がどのように動いたかをまとめられた内容です。
フードバンクは食品ロス削減とその食品を必要とする方々へ配布し役立てるという面で、環境と福祉の課題に同時にアプローチできる市民にとって関わりやすい活動です。
そのフードバンクを社会資源として当たり前にするために、福岡県独自の地産地消モデルを構築してきました。そのモデルは私が把握している限り、全国でもまだ存在していないと思います。
特徴は
①県内のフードバンクを支援し、窓口を１本化する別団体として一般社団法人福岡県フードバンク協議会が設置され、エフコープ生活協同組合と福岡県外郭団体が職員を派遣して運営を行っている。
②県内で統一したトレサビリティシステムを県の支援により開発し4月より本格運用が始まろうとしている。※トレーサビリティーシステムとは、食品が企業等から寄贈され、どこにいつ渡されたかを追いかけるシステム
③県内の新規フードバンクの立上げ支援を行い、各フードバンクの独自性を尊重して対等な連携を大切にしている。
④全国フードバンク推進協議会との連携を窓口の1本化によりスムーズに行える体制が構築できる。
⑤地産地消スタイルなので、県内の企業や自治体との信頼関係が強化され、緊急時の対応が速やかに行える。※地産地消スタイルとは、県内で生じた食品ロスを県内で必要な方々に配布する流れ。
今回のコロナ感染における緊急時に、県内の各フードバンクがそれぞれの地域で速やかに動けたのは、自治体・エフコープ等の協力企業・各フードバンク団体が日常的に連携して活動を行っている利点が働いたためだと感じています。 by harada
リンク：毎日新聞
「 困窮者支援の輪広がる 新型コロナ禍、福岡のフードバンク」
https://mainichi.jp/articles/20200325/ddl/k40/040/466000c
