フードバンクとは

「フードバンク」とは、銀行ではありません


フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を
企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動のことです。

メディアでも少しずつ紹介されるようになってきたフードバンク活動ですが、その理念や活動内容について紹介します。

大量廃棄される、「もったいない」
「食品ロス」が年間約500〜800万トン発生


日本では、年間1,700万トンの食品廃棄物が排出され、この内本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は年間約500~800万トン発生し、この量は、日本のコメの収穫量(年間約850万トン)に相当する。
発生元は、食品メーカーなどの事業系が300~400万トン、家庭系200~400万トンと言われている。

国では、この食品ロスを削減するために平成25年度後半より、6府庁省(内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省)が連携し食品ロス削減国民運動に取り組んでおり、
この活動の施策の一つとして、フードバンクの活動が取り上げられ、食品ロス削減に大きな効果が期待されている。

 

以下のような様々な理由によって、多くの食べ物が捨てられてしまっています


  • 缶詰のへこみや段ボール箱の破損などの包装の不備
  • 賞味期限の印字ミスなど印刷の不備
  • 期間限定商品の売れ残り
  • 特売や催事の終了による売れ残り
  • 商品の回転が遅く、賞味期限が迫った
  • 商品が終売となり、定番からカットされてしまった
  • 倉庫に在庫を抱え過ぎて、賞味期限が迫ってきた
  • 野菜の収穫が予想外に多かった、規格外品が大量に出た
  • 防災用として備蓄していた食品の賞味期限が迫ってきた
  • 展示会・イベント・試食・サンプリング・スポーツ大会等で飲食品が余った
  • 食品関連メーカーで決められた「3分の1ルール」という商習慣のため
 
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「もったいない」を「ありがとう」へ


大量に廃棄されている食品のうち、企業や農家・個人などにご寄付いただき、生活に困窮する状況にある方々へ無償で食料を届けるのが、フードバンクの活動です。

たくさんの企業や農家・個人などにご寄付いただけるよう、フードバンクの活動について周知を図りつつ、生活困窮状態にある方々への食糧支援のコーディネートを行っています。

フードバンクのメリット


地域におけるフードバンクの存在は、社会にとって様々なメリットがあります。

食品を受取る側のメリット


1.食費の節約

フードバンクの食品で福祉施設や団体の「食」の部分で支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童養護施設では、本や遊具、学費などのあてることが出来ます。母子支援施設では各家庭の食卓が豊かになるだけでなく、浮いたお金を貯蓄に回すことで自立支援につなげられます。

2.心身の充足感

人間はおなかがすいていると、物事に集中できず、勉強やいろんな面で弊害が出てきます。まずおなかを満たすことが重要です。フードバンクの食品によって、おなかを満たすことが出来れば子供たちの心身の充足感が得られ、集中力が増すことが出来ます。

3.食育の面

フードバンク活動を通じて、いろんな人たちに食の大切さが伝えられ、食の楽しさと食べ物を大切にする心が養われます。

食品を提供する企業側のメリット


1.廃棄コスト・環境負荷の削減

企業は廃棄コストを削減できます。廃棄する場合、運搬費や処理費がかかる上、リサイクルする場合は分別の手間もかかります。フードバンクを利用することでこれらの手間や費用を削減することが出来ます。また食品を捨てなければCO2を排出せず、地球温暖化防止にも役立ちます。

2.従業員のモティベーションアップ

食品は人に食べてもらうためにつくられます。まだ食べられる食品を捨てることなくフードバンクに寄付することで、従業員に社会に役立っているという意識が生まれ、自分の会社に対して誇りを持つことが出来ます。

3.社会貢献活動の実施

社会貢献として、CSR活動に積極的に取り組む企業であることをアピールすることが出来ます。

行政のメリット


1.食品廃棄物の削減

まだ食べられる食品をフードバンクを通じて活用することにより、食品廃棄物の削減に繋がり、環境負荷低減の効果が期待されます。また自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食品を入れ替える際に廃棄せず、寄付に回せば行政自身で食品廃棄物の削減をすることが出来ます。

2.財政負担の軽減

フードバンクによる食糧支援によって、「食べる」ことが保障され、生命が維持されれば、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食品を福祉に活用し、困窮者支援することは福祉予算の削減にもなり、国全体が潤う事につながります。

3.地域活性化

生活困窮者に限らず、高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを利用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による「生活保護でないセーフティーネット」の可能性も生まれます。

 

フードバンクが目指しているもの


フードバンクは、この社会にあふれる『もったいない』を『ありがとう』に変える取り組みを通し、困窮状態にある方の今日を支えると共に、
この活動を通した新しい社会システムの構築、企業の社会貢献(CSR)を手助けすることを目指しています。

どんな方へ届けているのか?


私たちは、生活困窮者(ひとり親家庭、介護家庭、失業者、外国人労働者、路上生活者等)、児童養護施設、障がい者施設、老人介護施設、里親家庭、ファミリーホームなどにご寄付いただいた食料を届けています。

 

フードバンクで扱える食品・扱えない食品


加工食品の場合、賞味期限が1ヶ月以上のものをお受けしています。

フードバンクでは、食べ物を右から左へ横流しするのではなく、“マッチング”といって、必要なものを必要な数だけ必要なところへお渡しします。

そのマッチングのための時間や、賞味期限内に確実に、きちんと使っていただくためです。(生鮮食品はこの限りではない)

扱える食品


  • 缶詰など加工食品全般
  • 野菜・果物など生鮮食品
  • (賞味期限の近い)防災備蓄品
  • 米・パンなど穀物
  • 冷凍食品

など

扱えない食品


  • お弁当(販売期限と消費期限の間隔が短すぎて配送できないため)
  • サンドウィッチ(お弁当と同様)
  • 食べ残しの食品(衛生上の問題)
  • 賞味期限が切れた食品、賞味期限の記載のない食品(安全上の問題)

など

詳細説明

フードバンク活動の目的


「食品ロス」と「貧困問題」

フードバンク活動は、大きく分けるとこの2つのテーマが共存しています。

食品ロスの削減を目的にして設立する団体もあれば、貧困問題の改善を目的にして設立する 団体もあり、また、貧困問題と一重にいっても、路上生活者、高齢者、外国人など、どの層 への支援を優先するかは、各団体の考え方や活動地域の地域性によっても様々です。

最近では特に貧困世帯の子どもへの支援を活動目的として設立する団体が増加傾向にあ り、国内で1年間に設立される団体数も年々増えています。

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食品ロス問題への貢献度


平成 28 年度農林水産省
「国内フードバンクの活動実態把握調査. 実施報告書」より

現在、フードバンク団体数は増加しているものの、食品取扱量は年間4000トン(食品ロスの全量646万トンに対して0.06%)を前後しており、食品ロス削減に対して数値的には決して貢献度が向上しているとは言い難い。

しかしながら、フードバンク活動は広報における社会的インパクトが強く、国民に食品ロスと貧困問題という大きな社会問題の意識を向上させるという点において食品ロス削減量のみで図られない貢献度が今後さらに期待される。

それゆえ、法律の制定等、国も動き出している。


全国のフードバンク活動について
ライフアゲインについて
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時代背景の変遷(法律など)


2000年 国内でフードバンク活動がスタート
(セカンドハーベストジャパン東京にて活動開始)

2008年以前

多くの団体が食品ロス削減を目的に基づき設立されていた。
国内において貧困問題の認識は薄かった。

2008年 リーマンショックにより世界規模の金融危機勃発
子どもの貧困問題もこの頃から社会的に注目されるようになった。

2008年以後

貧困問題の分野で生活困窮者への支援を活動目的として設立される団体が徐々に増えていった。
※リーマンショックによる貧困問題の深刻化が大きく影響

貧困問題がメデイアでも多く取り上げられ社会的認知が進む。

2012年「気まぐれ八百屋だんだん」が国内初の子ども食堂を始めた。

2013年 公益社団法人日本フードバンク連盟設立
(旧セカンドハーベストアライアンス)

2013年 生活困窮者自立支援法制定

2014年 子どもの貧困対策推進法制定

2015年 一般社団法人全国フードバンク推進協議会設立

2017年 約80団体が全国各地で活動

2018年 フードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、国税庁と農林水産省より「一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨」が発表された。

2018年 大手スーパーマーケット(株)ハローズが岡山県を中心にハローズモデル(店舗直接提供型フードバンク)を展開し、マスコミの注目を集めている。

2019年 一般社団法人福岡県フードバンク協議会設立

2019年 生活保護制度において、フードバンクを利用した場合の食料は収入認定としないことが厚生労働省の「2019(平成 31)年4月1日施行 生活保護実施要領等」の「5.生活保護問答集について(問8-36-2の答)」において明確された。

生活保護実施要領等(pdf)

2019年 「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が超党派の議員連盟によって通常国会に提出する方針が決定。
法案は国や自治体が行う基本的施策としてフードバンク支援も含んでいる。